社会福祉法人 函館市民生事業協会

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救護施設 明和園 沿革・概要

大正末期から昭和初期にかけての経済不況や大量失業者の続出等、困窮者の異状な増加に対し、方面委員が大活躍した。

昭和8年に結成された北海道方面委員会の補助機関として函館方面事業助成会が設立されて方面事業に活躍してきたが、終戦後の昭和21年10月10日民生委員会の制定により方面事業助成会は函館市民生事業助成会(当法人の前身)と改称された。

昭和25年3月までの5年間、函館市同胞援護会が行っていた引揚者、戦災者の収容住宅(寮)の建設に函館市民生事業助成会も協力を続けた。

昭和25年3月31日、函館市同胞援護会が解散することになったので、函館市民生事業助成会が函館市立函館幼稚園二階に経営していた函館縫製作業所を当助成会が引受け経営することになり、また4月には同胞援護会が従来所管していた引揚者戦災者の収容住宅を函館市に無償寄附した。

昭和25年4月1日から生活保護法による更生施設函館民生寮(大川町無料宿泊所)を函館市より受託経営することとなった。

昭和25年6月1日、函館市五稜郭町131番地に引揚者の更生を図るため、共同作業所を建設して縫製その他の作業を始めた。

昭和25年9月1日、函館市民生事業助成会を財団法人に組織変更。

昭和27年5月17日、財団法人函館市民生事業助成会を社会福祉法人に組織変更。

昭和30年5月1日、函館縫製作業所は保護授産施設に変更許可を受け函館高砂授産場と改称。

昭和30年8月31日、社会福祉法人函館市民生事業助成会を社会福祉法人函館市民生事業協会と改称し現在に至る。

昭和40年7月15日、函館民生寮の新築工事に着手、41年2月20日竣工、大川町旧寮より日乃出町に移転。

昭和43年3月には、終戦による社会情勢の変化に伴い作業が急激に減少した為、高砂授産場を廃止する。

社会機構と生活意識の変化から生活保護法の適用を受けて更生施設を利用するものは年々急激に減少する反面、日々介護を要する救護施設対象者の収容定員不足が深刻な事態となった。

このような時代の推移に即応すべく、更生施設を廃止して救護施設として運営することになった。

昭和47年6月1日、改造工事に着手、同年10月30日工事竣工、工事費11750千円、名称は従来の「函館民生寮」を救護施設「明和園」(定員84名)に改め、昭和48年3月1日より新発足した。